滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会−03月08日-01号
◎今井 交通規制課長 ゾーン30につきましては、今後も増やしていく形ではありますが、自治会が中心になってきますので、自治会の合意形成を得ながら進めていく必要がございます。来年度ではないのですが、２年後ぐらいに、栗東市のほうで１か所設置する方向で進めているところです。
◎今井 交通規制課長 ゾーン30につきましては、今後も増やしていく形ではありますが、自治会が中心になってきますので、自治会の合意形成を得ながら進めていく必要がございます。来年度ではないのですが、２年後ぐらいに、栗東市のほうで１か所設置する方向で進めているところです。
◆清水ひとみ 委員 社会情勢も変化していますし、今後丁寧かつ積極的な議論を積み重ねていく中で、国民の理解と合意形成に努めていただきたいと考えていますので、賛成といたします。 ◆大野和三郎 委員 賛成します。 （２）意見書（案）の取扱いについて 委員会として提出することは見送られ、各会派で判断することになった。
瀬戸内海から世界へ、世界から備後へ、グローバルイノベーションと合意形成を柱にという構想の下、教育を受けていました。その後、県外の大学に進学し、この４月には、東京の商社へ就職することになりました。海外志向が非常に強く、高校の教育に大変影響を受けたという話をしていました。
一方、プレジャーボートを適切に所有していただく上で、自動車と同様に保管場所を自ら責任を持って確保すること、廃船処理まで自己負担で行うことなどの意識醸成が十分図られていないことが、地区指定に係る合意形成を円滑に進める上での課題であると認識しております。
また、企業参入が見込まれる地域では、農家が圃場整備の構想段階から話し合う場に県も市町村などと参加し、企業参入の際に必要な地域の合意形成に向け、意向の取りまとめや助言を行っていきます。 さらに、既存農家と参入企業が営農するエリアを分けるなど、それぞれの意向に沿った農地が確保できるよう、具体的な提案をします。
本条例に基づき、協働する施策を効果的に推進するため、県と南部・東部市町村との協議の場でございます、南部・東部サミットにおいて合意形成や情報共有を図っています。具体的には、まずは、市町村における職員の人材確保・育成、南部・東部地域のゲートウェイ拠点づくり、南部・東部地域の地域デジタル化推進の３つのテーマについて、施策展開や役割分担等を議論、検討を開始しております。
一方で、いまだ調整が整わない箇所が残っているため、今後も引き続き、地域や地権者の方々のお考えや御要望を伺いながら、精力的に合意形成を進めます。 次に、地元から強く要望されていた堆積土砂の撤去については、金目川や支川である鈴川などで、水防災戦略の予算も活用しながら重点的に取り組み、この３年間で合計34か所の工事を実施しました。
図面が立体的に可視化されることによりまして、ミスや手戻りの大幅な減少や施工現場の安全性向上などに加え、地元説明会での合意形成の迅速化など、住民サービスの向上につながることを期待されています。 次、お願いします。
公立小学校の学級編制について定める義務標準法の改正によって、全国で令和３年度から年次的に少人数学級化が進められることとなりましたが、本県においては国に先行して、各市町村との合意形成を図り、全県的な少人数学級を全国に先駆けて進めていただきました。今議会におきましても、令和５年度に小学校４年生までの30人学級の編制を進めるための予算が提案されているところであります。
まずは地元集落による合意形成が必要です。仮に合意できたとしても農業振興地域から除外をし、農地転用の許可を得ることが必要になりますが、農地の基盤整備が行われていれば、農地転用はほぼできません。 一方、地元農業委員会の荒廃農地調査により、再生利用が困難なＢ分類とされた農地について、非農地化が図られれば農地転用の手続が不要になり、植林ができるようになります。
国においては、安全を第一義として、国会での徹底的な議論、国民への十分な説明と双方向コミュニケーションによる合意形成といったプロセスを丁寧に踏むことが重要だと思っております。 我々周辺地域の関心は、何より原発の安全性、国が原発の安全性を技術的、専門的にどう確保するかといった点に注目し、国会での議論、それから、原子力委員会での規制制度の検討、これらについて注視していきたいと思います。
一方、法律に基づき、洋上風力発電に適した海域を国が促進区域に指定する際には、これまで海域を利用していた漁業や海運業などに支障を及ぼさないことが要件とされており、関係者間の合意形成が前提となっています。
また、本事業を円滑に実施していくためには、地域の皆様方の合意形成が不可欠でありますことから、県内各地へのさらなる事業展開に向け、先行する四地区を含め、現在、県下十四地区で、県、市町村、農地中間管理機構及びＪＡが連携したプロジェクトチームを立ち上げ、ハード面の整備計画の策定はもとよりのこと、地域を支える担い手の選定や導入作物の検討など、ソフト面も併せ、地域の実情に応じたきめ細やかなサポートを積極的に実施
62 ◯奥田交通政策課長 国土交通省交通政策審議会の交通体系分科会地域公共交通部会の中間取りまとめ案におきましては、ローカル鉄道の再構築に関する仕組みとして、国による再構築協議会の設置や合意形成に向けた調査事業等への支援、利便性向上に資する鉄道施設や車両の整備への支援などが示されているところです。
79 ◯山下エネルギー開発振興課長 昨年の４月でございますが、事業者が行う再生可能エネルギー導入等の事業を市町村が認定することにより、地域の円滑な合意形成を推進しつつ、脱炭素化を促進することができる地域脱炭素促進事業における事業計画認定制度が、国によって創設されたところでございます。
県といたしましては、引き続き、関係機関と連携して地域の合意形成を図るとともに、今回計上した補正予算を有効に活用しながら、意欲ある担い手への農地の集積、集約を進め、儲かる農業の実現に全力で取り組んでまいります。
これに対し、私は、新総合体育館については、建設予定地の選定や施設機能の考え方を議論する過程において、行政主導での議論が進められてきたことは否めず、県民への情報発信と合意形成の努力が不十分であったことを指摘した上で、現時点において、県民的合意が十分に得られているとは思えないことを表明いたしました。 そして、その後においても、明らかな状況の変化はうかがえません。
現行形態で継続するか、現行形態にとらわれない施設の利活用に取り組むかの検討を行っていますが、現行形態での継続に強い意向を示している市町団体の御意見も伺いながら合意形成を図っている段階にあると聞いています。
その主な要因としては、特に中山間地域では１戸当たりの経営規模が小さいことから、事業の面積要件を満たすためには関係者が多くなり、地域での合意形成が思うように進まなかったこと、また担い手の高齢化が進んでおり、基盤整備への投資意欲が減退していることなどが挙げられます。
今、民間で今後最終処分場を造るというのは、極めて地域住民との許可、トラブルですね、合意形成が厳しくなかなかできないという話がございます。そこで、かつて最終処分場として事業団を設立し、阿智村と豊科町に二つ、将来最終処分場を造ろうという計画で長野県は動いてきたのですが、今、豊科町は松本第一高校のグラウンドになっている状況にございます。